ちょっとした知識で不安解消

まだ契約期間が残っているのに、派遣契約を打ち切られてしまう事があります。
派遣社員だから仕方がないと泣き寝入りしている人が多いようですが、それは違います。

労働者派遣法によると、派遣契約中の労働者の権利はかなり守られています。
ちょっとしたルールを知っていると、当面の生活費に苦労する事はなくなります。

派遣法から抜粋&要約

①契約解除理由

派遣労働者の地位は派遣法によって守られています。
不当解雇は厳しく制限されているので、契約解除に至った理由を確認しましょう。
派遣先理由による一方的な契約解除の場合は、損害賠償金を請求する事が出来ます。

②30日ルール

契約を中途で打ち切られた場合は、下記2点を確認してください。
・30日前までに解雇予告があったか?
・解雇予告がなかった場合は、30日分に相当する割増賃金が支払われるか?

両方とも該当しない場合は法律違反です。
派遣会社に確認して、30日分の賃金請求をしましょう。

③派遣会社による休業手当

契約期間中にも関わらず中途解約となってしまった場合は、派遣会社は別の派遣先を確保する義務があります。
また、次の職場が決まるまでの期間は、休業手当を支給する必要があるのです。
派遣法では前職平均賃金の60%以上を支給する事となっています。

派遣会社が頼りにならない時・・・

基本的にこのような相談は、派遣社員の直接の雇用主である派遣会社にします。

ただ中にはいい加減な対応をする派遣会社も少なからずあります。
また担当者のレベルが低いと、これらのルールを熟知していないという可能性もあります。

そのような場合には、労働基準監督署の労働相談コーナーで相談にのってもらいましょう。
県庁や市役所内には必ず労働相談にのってくれる部署があるので、確認してみてください。
全国の総合労働相談コーナー所在地一覧

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